中央研究所が食品衛生法に基づく登録検査機関として登録されました
日本環境 中央研究所が食品衛生法に基づく登録検査機関として登録されました。
日本環境では、平成18年5月29日のポジティブリスト制度施行以来、日本の食の安全・安心に貢献するため、分析技術力の研鑽、分析精度の向上に努めてまいりました。その努力が結実し、平成20年3月24日付けで、日本環境 中央研究所が食品衛生法第26条に基づく厚生労働省登録検査機関として登録されました。神奈川県内の民間検査機関としては初の登録となります。
■厚生労働省登録検査機関とは
厚生労働省登録検査機関とは、厚生労働大臣及び各都道府県知事からの検査命令を受けて食品などの検査を実施する検査機関を言います。以前は食品衛生法に基づく食品などの検査は厚生労働大臣の指定する検査機関（指定検査機関）によって実施されており、民間の検査機関ではおこなうことができませんでした。
平成16年に「食品衛生法の一部を改正する法律（平成15年法律第55号）」の一部が施行され、指定制から登録制へ移行されたことにより、厚生労働大臣の登録を受けた「登録検査機関」であれば民間の検査機関でも命令検査を受託できるようになりました。
現在、我が国では輸入食品に関して以下のような検査体制が取られています。
- 指導検査：初回輸入時等に検査を指導するもの
- モニタリング検査：輸入食品の実態を把握するために、検疫所が行うもの
- 命令検査：過去の違反事例等から、法違反の可能性が高い輸入食品について、全ての検査を義務付けるもの
これまで日本環境では厚生労働大臣や都道府県知事の出す命令検査に対応することができませんでしたが、今後はこれらの受託が可能となります。
平成20年1月に発覚した冷凍餃子への農薬混入事件により、食の安全に対する関心はこれまでにないほどに高まっております。
日本環境では登録検査機関への登録を機に、お客様に信頼される検査機関を目指し、日本の食の安全･安心に貢献してまいります。
食品中の残留農薬検査のお問い合わせ、ご依頼は下記の営業担当又は各支店までご連絡下さい（ご連絡の際「ブログを見た」といって頂けると助かります）。
■営業担当：横浜営業グループ 三和 TEL:045-780-3848 FAX:045-780-3859 mail:eigyo@n-kankyo.com
日本環境ではＤＮＡ解析を用いた食品の品種判別検査もおこなっています。食品表示の真偽判別などにご利用下さい。
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