日本環境の営業日誌

ＰＦＯＳ／ＰＦＯＡの測定･分析

yokohama — 2008-05-01T11:29:40+09:00

日本環境では環境水・排水中のペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）、ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の測定・分析をおこなっています。

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどの有機フッ素化合物は、撥水剤や表面処理剤として様々な産業分野で利用されてきました。近年、これら難分解性の有機フッ素化合物が野生生物から高濃度で検出されることがわかり、国際的な対策の取り組みが始まっています。

現在、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＳ類縁化合物は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の追加物質として検討がおこなわれており、国際的に製造、輸出入、使用の禁止等を行うべく作業が進められています。日本においても「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、早ければ平成21年11月に製造・輸入・使用が規制される見込みです。

欧州や米国ではすでにＰＦＯＳの規制に向けた動きが始まっており、EUでは2008年6月27日以降、基準を超えてＰＦＯＳを含有する製品のＥＵ地域内への販売・使用が禁止されます。米国では環境保護庁(EPA)が発表した管理責任プログラムにおいてＰＦＯＡの規制が示され、2010年に2000年比95％の削減、2015年の全廃を目標としています。

日本環境では環境水や排水に含まれるペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）、ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の測定・分析をおこなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　測定・分析のお問い合わせ、ご依頼は下記の営業担当までご連絡下さい（ご連絡の際「ブログを見た」といって頂けると助かります）。

■営業担当：横浜営業グループ　竹村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL:045-780-3848　FAX:045-780-3859　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail:eigyo@n-kankyo.com

製品・材料中のPFOS・PFOAの分析については　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■中央研究所業務グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL:045-780-3831　FAX:045-780-3849　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail:chuken_gyomu@kan-e.co.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　までお問合せ下さい。

「日本環境の営業日誌」はブログ形式（日記形式）を採用しております。記載されている内容は掲載日当日における情報です。その後の法令改正や弊社の業務内容の変更に伴い、掲載内容から変更が生じている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。掲載日の古い記事については特にご注意下さい。

中央研究所が食品衛生法に基づく登録検査機関として登録されました

yokohama — 2008-04-07T10:00:00+09:00

日本環境中央研究所が食品衛生法に基づく登録検査機関として登録されました。

日本環境では、平成18年5月29日のポジティブリスト制度施行以来、日本の食の安全・安心に貢献するため、分析技術力の研鑽、分析精度の向上に努めてまいりました。その努力が結実し、平成20年3月24日付けで、日本環境中央研究所が食品衛生法第26条に基づく厚生労働省登録検査機関として登録されました。神奈川県内の民間検査機関としては初の登録となります。

■厚生労働省登録検査機関とは

厚生労働省登録検査機関とは、厚生労働大臣及び各都道府県知事からの検査命令を受けて食品などの検査を実施する検査機関を言います。以前は食品衛生法に基づく食品などの検査は厚生労働大臣の指定する検査機関（指定検査機関）によって実施されており、民間の検査機関ではおこなうことができませんでした。

平成16年に「食品衛生法の一部を改正する法律（平成15年法律第55号）」の一部が施行され、指定制から登録制へ移行されたことにより、厚生労働大臣の登録を受けた「登録検査機関」であれば民間の検査機関でも命令検査を受託できるようになりました。

現在、我が国では輸入食品に関して以下のような検査体制が取られています。

指導検査：初回輸入時等に検査を指導するもの
モニタリング検査：輸入食品の実態を把握するために、検疫所が行うもの
命令検査：過去の違反事例等から、法違反の可能性が高い輸入食品について、全ての検査を義務付けるもの

これまで日本環境では厚生労働大臣や都道府県知事の出す命令検査に対応することができませんでしたが、今後はこれらの受託が可能となります。

平成20年1月に発覚した冷凍餃子への農薬混入事件により、食の安全に対する関心はこれまでにないほどに高まっております。

日本環境では登録検査機関への登録を機に、お客様に信頼される検査機関を目指し、日本の食の安全･安心に貢献してまいります。

食品中の残留農薬検査のお問い合わせ、ご依頼は下記の営業担当又は各支店までご連絡下さい（ご連絡の際「ブログを見た」といって頂けると助かります）。

■営業担当：横浜営業グループ　三和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL:045-780-3848　FAX:045-780-3859　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail:eigyo@n-kankyo.com

日本環境ではＤＮＡ解析を用いた食品の品種判別検査もおこなっています。食品表示の真偽判別などにご利用下さい。

厚生労働省からアスベスト６種類分析の徹底に関する通達が出されました

yokohama — 2008-02-18T10:00:14+09:00

厚生労働省から平成20年2月6日付けで基安化発第0206003号「石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」が出されました。

従来、建材等に使用されたアスベスト（石綿）は、主にアモサイト（茶石綿）、クリソタイル（白石綿）、クロシドライト（青石綿）の３種類であるとされ、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライトについては国内では使用されていないとの認識や、JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」の中で「対象アスベストは、主にアモサイト、クリソタイル及びクロシドライトとする」とされてきたことから、調査や対策の対象とされていませんでした。

ところが、保育園等の公共施設に使われていた吹付け材などから、相次いでトレモライトが検出されたことが明らかとなり、これら「無警戒の石綿」に対する調査・対策が急務となりました。

通達では、アスベストの分析調査においては対象をアモサイト、クリソタイル、クロシドライトに限定することなく、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライトを含むすべての種類を対象とすることとされています。

また、過去におこなった分析調査について、クリソタイル等３種類のみを対象とし、いずれも0.1％以下と判定されたものについては、改めてアクチノライト、アンソフィライト、トレモライトを対象としてJIS A 1481による分析調査をおこなうこととされています。

通達のダウンロードはこちら

日本環境では、全６種類に対応したアスベスト分析をおこなっています。

測定・分析のお問い合わせ、ご依頼は下記の営業担当又は各支店までご連絡下さい（ご連絡の際「ブログを見た」といって頂けると助かります）。

■営業担当：横浜営業グループ　先崎（せんざき）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL:045-780-3848　FAX:045-780-3859　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail:eigyo@n-kankyo.com

食品中のジクロルボス検査

yokohama — 2008-02-06T15:37:55+09:00

日本環境では食品中のジクロルボス検査をおこなっています。

中国製冷凍餃子による中毒事件では、いまだメタミドホスの混入経緯について解明されていませんが、新たに別の冷凍餃子からも有機リン系殺虫剤ジクロルボス（ＤＤＶＰ）が検出されたことが明らかとなりました。

日本環境ではメタミドホスに加え、冷凍食品・加工食品に含まれるジクロルボス検査についても対応しています。

メタミドホス・ジクロルボスの個別分析以外にも、有機リン系農薬を中心とした一斉分析メニューなどもご用意しています。詳しくは下記の営業担当又は各支店までご連絡下さい（ご連絡の際「ブログを見た」といって頂けると助かります）。

日本環境は食品の検査・分析を通じて「日本の食の安全」に貢献しています。

食品中のメタミドホス検査

yokohama — 2008-02-04T13:00:11+09:00

日本環境では食品中のメタミドホス検査をおこなっています。

中国で製造された冷凍餃子から有機リン系の殺虫剤メタミドホスが検出され、それを食べた消費者が薬物中毒になるという衝撃的な事件が起きました。

日本環境ではかねてより食品中の残留農薬検査をおこなってきましたが、今回の事件を受けていち早く冷凍食品・加工食品に含まれるメタミドホス検査に対応いたしました。

メタミドホスを始めとした農薬類（殺虫剤・殺菌剤・除草剤等）検査のお問い合わせ、ご依頼は下記の営業担当又は各支店までご連絡下さい（ご連絡の際「ブログを見た」といって頂けると助かります）。

ダイオキシン類の特急分析がさらに短納期に！

yokohama — 2008-01-17T14:05:27+09:00

日本環境ではダイオキシン類の短納期分析（特急分析）をおこなっていますが、従来は最短２週間だった速報納期をさらに短縮しました。

従来の特急分析では試料到着後最短２週間で速報をお送りしていましたが、

今後は最短１０日間での速報が可能になります！

また土壌についてはさらに最短７日間での速報を実現！

日本環境のダイオキシン類分析がますます便利になります。

●特急分析料金については営業担当までお気軽にお問合せ下さい。

●特急分析コースには検体数枠に限りがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご依頼が集中している場合や大量検体をご依頼の場合にはご希望に添えない場合がありますので、必ず事前に営業担当までお問い合わせをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本環境ではＨＲＧＣ／ＨＲＭＳによる公定法分析以外にも、バイオアッセイを用いた生物検定法（簡易分析法）をおこなっています。排ガス測定や燃え殻、ばいじん分析の一部で公定法としての利用が可能となっていますのであわせてご利用下さい。

測定・分析のお問い合わせ、ご依頼は下記の営業担当又は各支店までご連絡下さい（ご連絡の際「ブログを見た」といって頂けると助かります）。

謹賀新年

yokohama — 2008-01-01T06:00:00+09:00

新年あけましておめでとうございます。

本年も日本環境をどうぞよろしくお願いいたします。

本年は1月4日(金)から営業いたします。

■横浜営業グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒236-0003　横浜市金沢区幸浦2-1-13　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL:045-780-3848　FAX:045-780-3859　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail:eigyo@n-kankyo.com

東京事業所　　　　TEL:03-5676-8711
千葉支店　　　　　 TEL:047-370-2561
埼玉支店　　　　　 TEL:048-812-6222
大阪支店　　　　　 TEL:06-6990-7571
環境調査ｶﾝﾊﾟﾆｰ　TEL:045-501-8929

年末年始の営業ご案内

yokohama — 2007-12-05T10:00:00+09:00

日本環境の年内の営業は12月28日(金)までとなります。

誠に勝手ながら12月29日から1月3日まで年末・年始休業とさせていただきます。

新年は1月4日(金)から営業いたします。

年末・年始休業に伴い、測定･分析の内容によっては年末の受入最終日を設定させていただいております。12月中旬から下旬にかけて測定･分析をご依頼のお客様は営業担当までお問い合わせ下さい。

東京・千葉・埼玉・大阪の各事業所・支店の連絡先はこちら

水道法の水質基準に塩素酸が追加されます

yokohama — 2007-11-15T10:00:00+09:00

官報号外第262号（平成19年11月14日）に、「厚生労働省令第百三十五号（水質基準に関する省令の一部を改正する省令）」他が掲載されました。

この省令は、水道法の規定に基づき、これまで水質管理目標設定項目であった塩素酸を、「水質基準に関する省令」の基準項目に追加し、その基準値を設定するものです。これにより、水質基準項目は従来の50項目から51項目となります。

これまで、水道水に関して塩素酸濃度が問題となるのは、基本的に二酸化塩素が水道水の浄水処理に使用された場合と想定され、塩素酸については水質管理目標設定項目として、二酸化塩素が浄水処理に使用される場合の指針として扱い、二酸化塩素による浄水処理が普及した段階において水質基準の設定等について検討すべきであるとされてきました。

しかし、次亜塩素酸による浄水処理においても、次亜塩素酸を長期間貯蔵すると酸化により塩素酸濃度が上昇することがあり、特に高温下における貯蔵では上昇が顕著であることが明らかとなってきました。

これらのことから、食品安全基本法の規定に基づき、水道法の水質基準として塩素酸が追加されることとなりました。

■塩素酸の水質基準

　０．６mg/L以下であること

この省令は平成20年4月1日から施行されます。

また、関連して下記の省令・告示があわせて掲載されています。

厚生労働省令第百三十六号（水道法施行規則の一部を改正する省令）
厚生労働省令第百三十七号（水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令）
厚生労働省告示第三百八十六号（水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示）・・・塩素酸の検査方法を定める告示（イオンクロマトグラフ法）

なお、正確を期すため内容と詳細については官報をご確認下さい。

食品中の残留農薬検査

yokohama — 2007-11-07T11:41:35+09:00

日本環境ではポジティブリスト制度に対応した食品中の残留農薬検査をおこなっています。

平成15年の食品衛生法改正により、食品中に残留する農薬、試料添加物、動物用医薬品（以下、農薬等という）について、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止するポジティブリスト制度が平成18年5月29日から施行されました。

改正前の食品衛生法では、残留基準が設定されている農薬等しか規制の対象とされておらず（ネガティブリスト制度）、残留基準が設定されていない農薬等については、食品から検出されても販売等を禁止するなどの措置をおこなうことができませんでした。

ポジティブリスト制度では、残留基準が定められている農薬等についてはその基準を適用し、残留基準のない農薬等については一律基準を定め、一律基準を超えて農薬等が残留する食品はその販売等が規制されます。

一律基準は０．０１ｐｐｍとされ、これは食品１ｋｇに対し農薬等が０．０１ｍｇ残留している濃度に相当します。

■ネガティブリストとポジティブリスト

○ネガティブリスト

原則として規制がない状態で、規制をおこなう農薬等のみリストアップして残留基準を設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　残留基準のない農薬等が残留していても販売禁止等の規制はない

○ポジティブリスト

原則として規制された状態で（一律基準として０．０１ｐｐｍ以下）、使用・残留を認める農薬等については別途リストアップし残留基準を設定して規制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　一律基準・残留基準を超えて農薬等が残留している食品の販売等を禁止

ポジティブリスト制度では原則としてすべての食品が一律基準の対象となるため、野菜や果物はもとより、食肉や魚介類、加工食品についても個別の残留基準が設定されていない場合は一律基準が適用されます。ただし加工食品については、原材料において農薬等の残留値が基準に適合していれば、加工食品としての残留値に関わらず食品規格に適合するものとして取り扱うこととされています。

ポジティブリスト制度は食品中の農薬等の検査や検査結果の提出を義務づけるものではありませんが、農畜水産物の生産段階において農薬等の適正な使用や管理をおこなうことは重要であり、食の安全に対する消費者の関心の高まりと共に、食品中の残留農薬検査は必要不可欠となりつつあります。

■国内産農産物と輸入農水産物の主な農薬違反事例

○国内産農産物（最近の10件）

　　　　　年　　月　　　　　作物名　　　検出農薬

平成19年1月　　　春　菊　　　フェニトロチオン
平成19年2月　　　いちご　　　ホスチアゼート
平成19年2月　　　春　菊　　　フェニトロチオン
平成19年3月　　　シジミ　　　シラフルオフェン、ペンダメタリン
平成19年3月　　　ピーマン　　ホスチアゼート
平成19年4月　　　パセリ　　　ダイアジノン
平成19年4月　　　オオバ　　　クロルベンジレート、ピリダフェンチオン
平成19年5月　　　パセリ　　　フェニトロチオン、ミクロブタニル
平成19年6月　　　パセリ　　　トリアジメホン
平成19年10月　　カボチャ　　ヘプタクロル

○輸入農水産物（平成18～19年）

　　　　作物名　　　　検出農薬

カカオ豆　　　２，４－Ｄ、クロルピリホス、ピリホスメチル、エンドスルファン
マンゴー　　　クロルピリホス、シペルメトリン
落花生　　　　ＢＨＣ、シペルメトリン、アセトクロール
木　耳　　　　クロルピリホス、メタミドホス
ウーロン茶　　トリアゾホス
うなぎ　　　　エンドスルファン
そ　ば　　　　メタミドホス

日本環境では食品中の残留農薬検査を通じて「日本の食の安全」に貢献しています。

■日本環境の残留農薬検査実績（一例）

洋梨、柿、りんご、ごぼうのダイホルタン検査
こんにゃくのディルドリン、ヘプタクロル検査
ショウガのダイアジノン検査
ナスのカプタホル、シヘキサチン、ダイアジノン検査
オオナツメのパラチオン検査
乾燥ホウレン草のクロルピリホス検査
お酒の農薬６成分検査
キャベツの多成分一斉検査
キクラゲの多成分一斉検査

日本環境ではＤＮＡ解析を用いた食品の品種判別検査もおこなっています。食品表示の真偽判別などにご利用下さい。